2026年9月30日
韓国の税制
韓国の法人税、個人所得税、付加価値税などの税率と課税の仕組みを簡潔にまとめました。韓国での税務登録や申告のサポートは、当社の専門家にご相談ください。

韓国の税制は、就労のために移住する場合でも、事業を始める場合でも重要なテーマです。以下では、ご自身の立場に応じて納めるべき税金と、当社の現地専門家によるサポート内容をご紹介します。
どのような税務サービスを提供していますか?
当社の韓国の会計士が、外国人および投資家の皆さまを対象に、各種税金の登録や税務申告書の作成・提出をサポートします。
韓国で課される主な税金は何ですか?
- 個人所得税
- 法人税
- 地方所得税
- 付加価値税
- 配当・利子・使用料の支払いに課される源泉徴収税
- 財産税
- 個別消費税
韓国ではどのように課税されますか?
個人と法人のいずれにも、居住地の原則に基づいて次のように課税されます。
- 通常韓国に居住している個人は全世界所得に対して個人所得税を納める必要があり、非居住者は韓国で得た所得に対して納税します。
- 内国法人は全世界の利益に対して法人税を納める必要があり、支店を通じて事業を行う企業には、韓国で生じた利益に対して同じ税金が課されます。
韓国で税務登録を行う必要がありますか?
はい。ただし、次のルールが適用されます。
- 従業員の場合は、雇用主がお客様を給与計算に登録します
- 法人の場合は、設立後に納税者番号を申請する必要があります。
注:韓国に居住する予定の外国人は、国税庁に登録する必要があります。また、暦年で183日を超えて韓国に滞在すると韓国の課税対象となる点にも注意が必要です。
韓国の個人所得税率はどのくらいですか?
個人所得税は累進課税で、税率は次のとおりです。
- 年間所得KRW 1,400万以下:6%
- 年間所得KRW 1,400万超KRW 5,000万以下:15%
- 年間所得KRW 5,000万超KRW 8,800万以下:24%
- 年間所得KRW 8,800万超KRW 1億5,000万以下:35%
- 年間所得KRW 1億5,000万超KRW 3億以下:38%
- 年間所得KRW 3億超KRW 5億以下:40%
- 年間所得KRW 5億超KRW 10億以下:42%
- 年間所得KRW 10億超:45%
注:韓国では、外国人従業員は一定の条件のもとで19%の単一税率を選択できます。条件については当社の現地専門家がご説明します。
韓国の法人税率はどのくらいですか?
韓国企業も、次のとおり累進税率で法人税を納めます。
- 年間課税標準KRW 2億以下:10%
- 年間課税標準KRW 2億超KRW 200億以下:20%
- 年間利益KRW 200億超KRW 3,000億以下:22%
- 年間利益KRW 3,000億超:25%
当社の韓国の会社設立アドバイザーが、韓国の法人所得税について詳しくご説明します。また、韓国での起業もサポートします。
韓国の税制についてご質問がある場合や、韓国での会社設立にサポートが必要な場合は、お気軽にご連絡ください。