2024年6月13日
韓国での会社清算
韓国での会社清算の流れを、解散決議、清算人の選任、当局への届出、債権者への弁済、登記抹消まで解説します。会社の閉鎖でサポートが必要な方はお気軽にご相談ください。

韓国での会社清算はいくつかの段階からなり、最後の段階が解散、すなわち商業登記所からの抹消です。韓国での会社の閉鎖は、終了の理由に応じて2種類の手続きで行うことができます。
以下では、当社の韓国会社設立エージェントが事業の清算方法をご説明します。会社の閉鎖をお考えでサポートが必要な場合は、当社にお任せください。
韓国における会社清算の段階
韓国での会社清算について詳しくご説明する前に、清算の各段階を簡単にご紹介します:
- 株主総会を開いて解散決議を行う
- 清算人を選任する
- 会社の解散を申請する
- 会社の清算に関する公告を行う
- 債権者への弁済と、残余財産の株主への分配を行う
- 商業登記所から会社を抹消する
韓国での会社清算には任意清算と強制清算があります。後者の場合は追加の手続きが必要です。
当社の韓国会社設立コンサルタントが、事業の閉鎖にそれぞれの手続きを利用できる場合をご説明いたします。
清算決議
韓国で会社を閉鎖するための最初のステップは、株主による決議の採択です。株主は定時または臨時の株主総会を招集し、会社の解散に合意します。
なお、資産価額を上回る負債を抱える韓国の会社は、任意清算を行うことができません。この場合、次の2つの選択肢があります:
- 会社自らが韓国の裁判所に破産を申し立てる
- 債権者が債権回収のために裁判所に申し立てる
後者の場合、裁判所が会社または債権者の申立てを認めた後に清算の決定が下されます。
清算人の選任
韓国での会社清算の次の段階は清算人の選任です。任意清算の場合、会社の取締役の1名を清算人に指名できます。裁判上の手続きの場合は、裁判所が清算人を選任します。
この段階以降、清算人は会社の未了の商取引をすべて処理し、会社の閉鎖に必要な書類を作成します。
これらの書類には次のものが含まれます:
- 貸借対照表
- 事業報告書
- 会社の財産目録
これらの書類は監査人に提出しなければなりません。
この目的での財務面のサポートについては、当社の韓国の会計士にもお任せください。
韓国当局への届出
韓国での会社清算における最も重要な段階の一つは、解散報告書を作成し、裁判所、商業登記所、税務当局に提出することです。その後、決定を地元の新聞に掲載しなければなりません。
債権者への弁済と商業登記所からの抹消
韓国での会社清算の最終段階は、財産の売却後の債権者への弁済です。残余金がある場合は、株主の間で分配されます。
これらの手続きの終了後、会社は商業登記所の記録からも抹消されます。
会社清算のスケジュール
韓国で会社を閉鎖する際の流れは次のとおりです:
- 清算決議の採択および清算人の選任から2週間以内に、商業登記所に解散の申請を行わなければなりません。
- その後、清算人は2か月以内に清算公告を行わなければなりません。
- 清算手続きの終了は、会社の債権者への弁済から2週間以内に届け出なければなりません。
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